業務案内
会社の会計、税務はもちろんのこと、会社経営をしていく過程での様々な問題のご相談に対応します。
基本的には、お客様の会社にお伺いし、業績把握等を通じて経営者様をはじめとした経営陣の方と必ずご面談をさせていただいたうえで経営上の悩みを共有して、その悩みを経営陣の方と一緒に打開していくことを、業務上で一番の信条であると考えております。
法人・個人の皆様へ
経営者様との強固な信頼関係を構築するため、毎月お会いします
当事務所の役割は、税務・会計だけではありません！
作成した決算申告書の信頼性をより高めるための保証業務（書面添付）や、近未来の企業の計画をご一緒に策定（経営助言）したりすることも、当事務所の「本業」であります！
とかく孤独になりがちな経営者様にとって、一番身近で頼りになる相談相手になるために、最低でも1か月に1度、経営者様にお会いして、事業における現状の問題点等を共有していくことが必要であると考えています。
経営者様と税理士との信頼関係を構築するためには、積極的にコミュニケーションを取り、場合によっては嫌われ役になることも厭いません。
本気になって事業を始める（又は立て直す）ためには、税理士の役割は会計税務だけではなく、総務、労務、法務など事業を取り巻く問題総てに及ぶといっても過言ではないと思います。（事務所内には社会保険労務士事務所も併設しております。）当事務所の担当者も、経営者様と一緒に考え、悩みます！
税理士の自己満足ではなく、依頼人様それぞれのニーズに合わせたサービスをご提供いたします
税理士によって、事業規模等の大小に得意不得意があると思います。
所長税理士の森健一は、会計事務所の主担当として10年間、まず中小零細および新規開業のスペシャリストとしてのキャリアを積みました。
その後、大手会計事務所勤務を経たのち、約5年間、上場会社で取締役財務経理部長兼経営企画室長として、未上場会社の経理畑にいるだけでは経験することのできない、決算開示業務や株式上場準備業務等様々な経験を積みました。
上場会社及びそれに準ずる会社が求める会計人（税理士）に対するニーズと、設立間もない中小企業の経営者様が求める税理士に対するニーズは、根本が異なります。
前者は株価をあげて企業価値を向上させる一つの手段として、投資家等の各種利害関係者に対して報告する業績（利益）を上げるために日々研鑽を重ねて、後者は限られた資金を将来の事業拡大のために少しでもプールするため、どうしても節税というものが大きなテーマになります。
ステップアップのために
所長税理士の森健一は、前職で新興市場に上場していたある会社を、東証二部に上場させた経験（取締役財務経理部長兼経営企画室長として、上場準備作業に約5 年間従事）を有しております。併せて、設立間もない企業様の特有の悩みや、業容拡大の過程でのスタッフの採用問題等を解決するための引出しも数多く持っております。
その経験から、全企業数の約0.09％（2022年現在、当事務所調べ）だけが実現できる｢株式上場｣に向けた絵が描ける数少ない税理士であると、自負しております。
所長税理士の森健一には、創業時から株式上場を視野にいれた｢資本政策｣｢内部統制｣｢管理体制｣等を構築するためのノウハウがぎっちり詰まっています。
株式上場をこれから目指す会社に何が必要なのか？
一番重要であるのが、やはり「業績」です。なにか特別なスキームなどは必要ありません。上記にあげた｢資本政策｣｢内部統制｣｢管理体制｣に関しては、業績が未達であったり、将来の事業計画等が甘かったりした場合の｢断る理由｣に過ぎないことが大半です。
裏を返せば、業績が堅調であり、将来の計画のブレがないと取引上に担保された時点で、多少の内部管理体制の不備があったとしても、十分｢信頼に足る会社｣と取引先に評価してもらえるはずです。
しつこいですが、業績は企業の営業活動、製造活動等の｢直接的な活動｣だけでは良くはなりません。きちんとした実績の係数管理と事業計画策定などの｢間接的な活動｣が自社に蓄積されることとの｢合わせ技｣から、｢好調な業績｣が生まれるものと考えています。
当事務所の役割は上記のような、｢間接的な活動｣をなるべく安価な経費で自社で構築するためにお役立ていただければ幸いです。
また、株式上場が何らかの理由で志半ばで頓挫してしまった場合であっても、企業そのものを成長させるために、上場準備作業は無駄にならない、無駄にしないということも所長のノウハウの一つです。既に顧問税理士がいらっしゃる方で、当該方面のコンサルティングはちょっと・・・というニーズの方がいらっしゃいましたら、当初はセカンドオピニオンでも構いません。お気軽にご相談いただければと思います。
自社株対策 M&A
自社株対策
ある未上場会社の株式を100%所有のオーナー様に万が一のことがあり、相続が発生した場合のことを考えてみて下さい。
未上場株式は、財産評価基本通達による規程により評価されますが、きちんとした対策をたてないと途方もない評価額となり、それを引き継ぐべき相続人様に多額の相続税がかかる場合があります。
当事務所では、一定の要件のもと先代経営者が指定した後継者であれば、未上場株式の財産移転時にかかる贈与税や相続税が実質ゼロとなる特例事業承継制度（申請期限は令和8年3月31日、別途ご説明ページあり）の活用など、所長が豊富な実績をもとにして法令一辺倒だけではなく、民法上の取引の常識なども踏まえ、依頼人様に納得していただけるような評価をしていくことはもちろんのこと、毎月の訪問を通して会社様だけではなく、財産の生前贈与や譲渡移転などの実施による、オーナー様とそのご一族様のファイナンシャルプランニングコンサルティングを実施していきます。
M＆A
後継者不足に頭を悩ませているオーナー様は、M＆A（企業の売却）を模索してみてはいかがでしょうか？今まで培ってきた技術力や各種ノウハウの価値は、それを欲している企業から見ると、喉から手が出るほどのものです。
当事務所の所長は前職で２件のM&Aを企業側の担当責任者として経験しており、成功するためのノウハウを余すことなくお伝えできるものと考えております。（当事務所を開業してからも、関与先のM&Aを５件お手伝いいたしました）
また一方で、昨今では製造業だけではなくすべての業種で叫ばれている｢スケールメリット｣を享受するために、業容拡大のためのM＆A（企業の買収）をご検討してみてはいかがでしょうか？売却のM＆Aも買収のM＆Aでもそうですが、最も大切なのは、売却額及び買収額決定に至るまでの｢交渉力｣です。
交渉自体を代理人に任せることは合理的ではありますが、その代理人に対する報酬は割高です。そこで当事務所所長が交渉当事者である経営者様に対し、直接交渉ノウハウをコンサルティングすることで、余計な出費を抑制することにつながります。
事業承継支援
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までとされています。（2024年7月末現在）
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
事業を新規設立された方
新規設立のお客様へ
法人設立届、青色申告届、源泉所得税の納期の特例の申請書・・・
それぞれ会社が何のために出すのか、提出期限はいつまでかご存知ですか？事業を興した時に提出しなければならない書類はたくさんあり、それぞれ提出期限があります。
青色申告の承認など提出期限が過ぎて受け付けてもらえないと、損してしまうものもあります。当事務所では設立時の必要書類の提出代行はもちろん、新規に事業を設立されたお客様をフルサポートします！
料金について
毎月お伺いいたします
会社の状態は毎日刻々と変化します。
それにタイムリーに対応するためには一年に一度の面談、いや数か月に一回の打ち合わせですら、とても対応できません。（数か月後にお会いした時には、もうその問題は時間切れです！）
当事務所では毎月一度は必ず面談の機会を設けさせていただき、最新の業績を把握するとともに、目前の課題に素早く対応いたします。
どんな些細な事でもお話ください
当事務所のお客様は経営や融資の相談はもちろん、経理ソフトの使い方、帳簿の整理の仕方、また社会保険労務士事務所を併設しておりますので、社会保険、労働保険などどんなことでも対応いたします。ぜひ気軽にご相談ください。
ご興味を持っていただけた方、事業の経営にお悩みの方、初回相談料は無料となっております。
時間はいつでも構いません！思い立ったときにいつでもご連絡ください！
飲食・美容室・小売業のお客様
小売業の経験が豊富
所長税理士の森健一は、10年間の会計事務所の勤務では約30社の担当のうち7法人が理美容業でした。
また、前職では全国に80数店舗を数える居酒屋チェーンの取締役財務経理部長兼経営企画室長としての経験を積んでまいりました。
上記業種だけではなく、店舗を展開される総ての業種についての知識、経験を通じて、会計、税務だけではなく事業運営するために必要な“すべきこと”“やってはならないこと”のノウハウが構築されていると自負しております。
これを読まれている店舗展開を意図している小売業の経営者様、「当事務所を活かさない手はないと思いますよ！」
建設業、運輸業のお客様
2012年の開業以来、当事務所のお客様で多くを占めるようになった業種が、「建設業、運輸業」のお客様です。
経理業務を実施されたご経験のある方ならお分かりいただけると思いますが、建設業や運輸業は科目体系が独特です。物品販売業とは一部異なり、専門性が高い領域だと思われがちですが、当事務所では、「建設業会計」や「運送業会計」のルールにとらわれず、経営者が自社の業績把握に最適な「科目体系」を構築して提供しております。もちろん、法律にもきちんと準拠しています。建設業だから、運送業だから特別という固定観念は、捨てていただいて良いと思います。
また、昨今の「働き方改革」による企業の「労務改革」が最も顕著に表れるようになっているのが、この二業種です。当事務所では「ライトアップ社会保険労務士事務所」を併設しておりますので、労務のご相談にもワンストップでご対応します。
相続について
相続は、税金対策、遺産分割協議など様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
当事務所にご相談いただければ、NPO法人相続アドバイザー協議会が認定している２名の「相続アドバイザー」が、相続が発生してから実際の相続の手続き、遺産分割協議、相続税の申告の一連の流れを、円滑にアドバイスさせていただきます。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
相続シミュレーションも年間数十件単位で実施しており、お客様のニーズに合わせた相続・相続税対策をご提案いたします。
創業をお考えの方へ
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝い
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
創業に必要な事前チェックを行いましょう。