業務案内

会社の会計、税務はもちろんのこと、会社経営をしていく過程での様々な問題のご相談に対応します。

基本的には、お客様の会社にお伺いし、業績把握等を通じて経営者様をはじめとした経営陣の方と必ずご面談をさせていただいたうえで経営上の悩みを共有して、その悩みを経営陣の方と一緒に打開していくことを、業務上で一番の信条であると考えております。

法人・個人の皆様へ
飲食・美容室・小売業のお客様
建設業のお客様
相続について
創業をお考えの方へ


法人・個人の皆様へ

経営者様との強固な信頼関係を構築するため、毎月お会いさせていただきます

当事務所の役割は、単に税金の計算をしたり財務諸表を作成するだけではありません!

写真:業務イメージ

とかく孤独になりがちな経営者様の一番身近でかつ、頼りになる相談相手になるために、最低でも1か月に1度、経営者様にお会いして、事業における現状の問題点等を共有していくことが必要であると考えています。

経営者様と税理士との信頼関係を構築するためには、徹底的にコミュニケーションを取り、場合によっては嫌われ役になることも厭いません。

本気になって事業を始める(又は立て直す)ためには、税理士の役割は会計税務だけではなく、総務、労務、法務など事業を取り巻く問題総てに及ぶといっても過言ではないと思います。

当事務所の担当者も、皆様と一緒に汗をかきます!

経営改善のサポート
経営計画の策定を支援
経営改善オンデマンド講座
マイナンバー制度最新情報
早期経営改善計画の策定支援
経営改善計画策定支援制度
関与先向け融資商品ご紹介
毎月、貴社を訪問します
記帳適時性証明書の活用
書面添付制度のご紹介
TKCモニタリング情報サービス
小規模企業共済制度
中小企業倒産防止共済制度
中小企業退職金共済制度
Q&A経営相談

税理士の自己満足ではなく、依頼人様それぞれのニーズに合わせたサービスをご提供いたします

税理士によって、事業規模等の大小に得意不得意があると思います。

写真:握手

所長税理士の森健一は、会計事務所の主担当として10年もの間、まず中小零細および新規開業のスペシャリストとしてのキャリアを積みました。

その後、大手会計事務所勤務を経たのち、約5年間、上場会社で取締役財務経理部長兼経営企画室長として、未上場会社の経理畑にいるだけでは経験できない、決算開示業務や株式上場準備業務等様々な経験を積みました。

上場会社及びそれに準ずる会社が求める会計人(税理士)に対するニーズと、設立間もない中小企業の経営者様が求める税理士に対するニーズは根本が異なるものと考えています。
前者は株価をあげて企業価値を向上させる一つの手段として、投資家等の各種利害関係者に対して報告する業績(利益)を上げるために日々研鑽を重ねていますし、後者は限られた資金を将来の事業拡大のために少しでもプールするため、どうしても節税というものが大きなテーマになります。

経営者お役立ち情報
経営アドバイスコーナー
会計ソフトで経営サポート
経営者の皆様へ「記帳適時性証明書」を活用した融資商品

ステップアップのために

当事務所の所長は、直近の前職で新興市場に上場していたある会社を東証二部に上場させた経験(取締役財務経理部長兼経営企画室長として、上場準備作業に約5年間従事)を有しております。併せて、設立間もない企業様の特有の悩みや、業容拡大の過程でのスタッフの採用問題等を解決するための引出しも数多く持っております。
そのため創業時から、全企業数の0.2%だけが実現できる「株式上場」に向けた絵が描ける数少ない税理士であると自負しております。

当事務所所長 森 健一には、創業時から株式上場を視野にいれた「資本政策」「内部統制」「管理体制」等を構築するためのノウハウがぎっちり詰まっています。

株式上場をこれから目指す会社に何が必要なのか?

一番重要であるのが、やはり業績です。ウルトラCは特にありません。上記にあげた「資本政策」「内部統制」「管理体制」に関しては、業績が未達であったり、将来の事業計画等が甘かったりした場合の「断る理由」に過ぎないことが大半です。
裏を返せば、業績が堅調であり、将来の計画がブレないと取引上に担保された時点で多少の内部管理体制の不備があったとしても、十分「信頼に足る会社」と取引所に評価してもらえるはずです。
しつこいですが、業績は企業の営業活動、製造活動等の「直接的な活動」だけでは良くはなりません。きちんとした実績の係数管理と事業計画策定などの「間接的な活動」が自社に蓄積されることとの、「合わせ技」から「好調な業績」が生まれるものと考えています。
当事務所の役割は上記、「間接的な活動」をなるべく安価な経費で自社で構築するためにお役立ていただければ幸いです。

また、株式上場が何らかの理由で志半ばで頓挫してしまった場合であっても、企業そのものを成長させるために、上場準備作業は無駄にならない、無駄にしないということも所長のノウハウの一つです。既に顧問税理士がいらっしゃる方で、当該方面のコンサルティングはちょっと。。。。というニーズの方いらっしゃいましたら、当方はセカンドオピニオンでも構いません。お気軽にご相談いただければと思います。

写真:階段

自社株対策 M&A

自社株対策

ある未上場会社の株式を100%所有のオーナー様に万が一のことがあり、相続が発生した場合を考えてみて下さい。
未上場株式は、財産評価基本通達による規程により評価されますが、きちんとした対策をたてないと途方もない評価額となり、それを引き継ぐべき相続人様に多額の相続税がかかる場合があります。

当事務所では、一定の要件のもと先代経営者が指定した後継者であれば、未上場株式の財産移転時にかかる贈与税や相続税が実質ゼロとなる特例事業承継制度の活用など、所長が豊富な実績をもとにして法令一辺倒だけではなく、民法上の取引の常識なども踏まえ、依頼人様に納得いただけるような評価をしていくことはもちろんのこと、毎月の訪問をとおして会社様だけではなく、財産の生前贈与や譲渡移転などの実施による、オーナー一族様のファイナンシャルプランニングコンサルティングを実施していきます。

M&A

画像:M&Aのイメージ

後継者不足に頭を悩ませているオーナー様はM&A(企業の売却)を模索してみてはいかがでしょうか?今まで培っていた技術力や各種ノウハウの価値は、それを欲している企業から見ると、喉から手が出るほどのものです。

当事務所の所長は前職で2件のM&Aを企業側の担当責任者として経験しており、成功するためのノウハウを余すことなくお伝えできるものと考えております。

また、一方で昨今では製造業だけではなくすべての業種で叫ばれている「スケールメリット」を享受するために、業容拡大のためにM&A(企業の買収)をご検討してみてはいかがでしょうか?売却のM&Aも買収のM&Aでもそうですが、最も大切なのは、売却額及び買収額決定に至るまでの「交渉力」です。
交渉自体を代理人に任せることは合理的ではありますが、その代理人に対する報酬は割高です。そこで当事務所所長が交渉当事者である経営者様に対して、直接交渉ノウハウをコンサルティングすることで、余計な出費を抑制することにつながります。

事業承継支援

写真:業務のイメージ

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています!
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください!

 詳細はこちら >> 


後継者への自社株の引継ぎが無税に!

事業を新規設立された方

新規設立のお客様へ

画像:申請書のイメージ

法人設立届、青色申告届、源泉所得税の納期の特例の申請書・・・

それぞれ会社が何のために出すのか、提出期限はいつまでかご存知ですか?事業を興した時に提出しなければならない書類はたくさんあり、それぞれ提出期限があります。

青色申告の承認など提出期限が過ぎて受け付けてもらえないと、損してしまうものもあります。当事務所では設立時の必要書類の提出代行はもちろん、新規に事業を設立されたお客様をフルサポートします!

料金について

当事務所では、創業間もないお客様を費用面からバックアップいたします。
月額顧問料 16,500円(税込み)
決算料 99,000円(税込み)
年間の顧問料総額は297,000円(税込み)

※上記は、第1期の期中に契約を締結してから1年を経過するまでの料金とさせていただきます。契約締結1年経過後は、会社の業績や当事務所の関与度合い等を勘案し、企業様に提案書を提出した上で、双方合意のもと決定させていただきます。

その他オプションとして、経費初心者の方が、当事務所が推奨する会計ソフト(TKC社)を使用し、経理データを入力していただく際には、

経理ソフト初期指導料33,000円(税込み)(2時間×3回)

を別途頂戴する場合がございます。

毎月お伺いいたします

会社の状態は毎日刻々と変化します。

それにタイムリーに対応するためには一年に一度の面談、いや数か月に一回の打ち合わせですら、とても対応できません。(数か月後にお会いした時には、もうその問題は時間切れです!)

当事務所では毎月一度は必ず面談の機会を設けさせていただき、最新の業績を把握するとともに、目前の課題に素早く対応いたします。

どんな些細な事でもお話ください

当事務所のお客様は経営や融資の相談はもちろん、経理ソフトの使い方、帳簿の整理の仕方、また社会保険労務士事務所を併設しておりますので、社会保険、労働保険などどんなことでも対応いたします。ぜひ気軽にご相談ください。

ご興味を持っていただけた方、事業の経営にお悩みの方、初回相談料は無料となっております。

時間はいつでも構いません!思い立ったときにいつでもご連絡ください!

飲食・美容室・小売業のお客様

小売業の経験が豊富

所長税理士の森健一は、10年間の会計事務所の勤務では約30社の担当のうち7法人が理美容業でした。

また、直近の5年間は全国に80数店舗を数える居酒屋チェーンの取締役財務経理部長兼経営企画室長としての経験を積んでまいりました。

上記業種のみだけではなく、店舗を展開される総ての業種についての知識、経験は会計、税務だけではなく事業運営するために必要なすべきこと、またやってはならないことのノウハウは構築されていると自負しております。

とはいっても事業は常に進化するものであります。経験だけに頼らず私自身、常にバージョンアップをしていかなければなりませんが、これを読まれている店舗展開を意図している小売業の経営者様、「私を活かさない手はないと思いますよ!」

写真:店舗のイメージ
写真:店舗のイメージ
写真:店舗のイメージ

建設業のお客様

写真:建設業のイメージ

現場別工事台帳の作成、経審対策シミュレーションなど、建設業の会計を幅広くバックアップします。
当事務所では、建設業のお客様向けに、建設業会計に最適なソフト「DAIC2※」の導入と活用を支援しています。
DAIC2では、「現場別工事台帳」が簡単に作成でき、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を実現できます。※正式名称は「建設業用会計情報データベース」


 詳細はこちら >> 

建設業用会計情報データベースDAIC/DAIC3

相続について

写真:家族のイメージ

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

●住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
●結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
●教育資金一括贈与の非課税特例


 詳細はこちら >> 

創業をお考えの方へ

写真:業務のイメージ

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝い

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。

事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
創業に必要な事前チェックを行いましょう。


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